東松島市議会 2021-12-09 12月09日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
具体的には、製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業の用に供し、令和３年４月１日以降に取得価格の合計額が500万円以上の設備の取得等を行った事業者等に対し、固定資産税を課税免除するものであります。
具体的には、製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業の用に供し、令和３年４月１日以降に取得価格の合計額が500万円以上の設備の取得等を行った事業者等に対し、固定資産税を課税免除するものであります。
それで、その中で我々がちょっと調査させていただいたところなのですけれども、まずごみの種類が紙類のごみから、旅館業から出た生ごみとか、やっぱりいろいろなごみの種類がありますと。
大綱４点目、コロナ禍における飲食業、旅館業、ホテル業への支援拡充についてお伺いをいたします。 全国的なコロナ感染者の増加に伴い、11月下旬以降、鳴子温泉地域を中心とする旅館、ホテル、さらに市内の飲食業に予約キャンセルの電話が相次いでいることは御承知のとおりであります。
◎上下水道部長（佐藤基君） こちらについては、この減免事業を展開するに当たりましては、今おっしゃられました財源のこともありますけれども、先ほども市長答弁で申し上げましたとおり、100件にも満たない事業体に対して、ほかにも疲弊している業界があるわけなのですけれども、この旅館業だけに特化したこういう減免というのは、県内を探しても当市だけでございます。
鉄道やバス、旅館業、料理飲食業、小売業、農林水産観光業など、本当にありとあらゆる職業が低迷して、全て大幅な減収が今なお続いており、石巻市経済への影響は計り知れないものがあることから、新型コロナウイルスによります本市財政への影響、その課題について伺います。 次に、②として、地域経済をＶ字回復させるための施策について伺います。
拡大防止協力金の対象になった事業者でございますが、主に飲食業、それから旅館業であったり、そういったものが主にゴールデンウイーク中の協力金の対象となった事業でございまして、今回は、先ほど部長が答弁いたしましたように、政治・経済・文化団体、宗教を除く全ての業種が対象となりますので、まずはお問合せをいただければと思います。
企業進出の促進と雇用機会の創出を図るため、企業立地促進奨励金を支給する事業者に旅館業等を追加するなど、支給要件を拡充する改正条例案を本定例会に提案いたします。 これらの拡充策により、自動車産業関連企業をはじめ、インバウンドによる観光需要の増加に対応する旅館業等には一定規模の雇用機会の創出を期待するものであり、さらなる地域産業振興及び雇用の確保を図ってまいります。 都市交流について申し上げます。
以前、旅館業組合の皆様と意見交換をすることがございまして、その中では旅館のほうに、例えばインバウンド旅行で来られて宿泊されている方に対しては、それぞれの旅館のほうで対応できるというお話も聞いておりますけれども、それ以外の当然外国の方も多くいらっしゃっていると思いますので、今後どういった形でそういった情報をお伝えできるか検討していきたいと思います。
また、国会議員会館に関係自治体、議員、商工関係者などが一堂に会して行う取り組みを、懇談会というものをやっているのですが、その際には旅館業を営むおかみですとか、それから最上川の川下りの船頭ですとか、それから物流を担うトラック協会の方など、民間からもその場で意見を発表していただいて、その道路の必要性、重要性というものを皆様の実体験をもとに直接訴えるといったようなこともしております。
具体的に言いますと、例えば旅館業であれば週末よりは平日が落ちると。では平日に人を呼ぶにはどうしたらいいか。また、ホテル、旅館ともにシーズンによって波があります。ゴールデンウイーク後、それから夏休み前がやはりオフシーズン、ローシーズンです。それから１月から２月ぐらいがまたローシーズン。じゃそこにどうやったら人を呼ぶのかということに取り組んでいきたいというふうに考えております。
197: ◯文化観光局長 秋保、それから作並の入り込み客数の、宿泊者数の減少ということでございますが、先ほど委員御指摘のように、旅行のトレンドが団体客から個人客にかわってきたということがまず一つあるんですが、言ってみれば旅館業も一つの装置産業というか、そういった側面もございまして、やはり以前の高度成長期のコンセプトである巨艦主義というか、自分の旅館の中で全ての娯楽を提供しようと、お土産物も売ろうというような
今後インバウンドを中心とした観光客誘致に向け、宮城県や地域ＤＭＯ等と一体で積極的に取り組むとともに、民泊については民宿、そして旅館業の方々と、この人たちはなりわいでやっているわけです。旅館とか民宿の人たちはそこで生計立てていますから、その方たちとの民泊というものの共存共栄ができるあり方を検討して、考えていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（阿部勝德） 大橋 博之さん。
民泊新法の成立を受けまして、本市の対応案について庁内で検討いたしました中で、連合町内会長会、それからホテル、旅館業や不動産業などの業界団体、経済団体、民泊事業者の方などに御意見、御要望を伺ってまいりました。 また、昨年１２月から１月にかけてはパブリックコメントを実施いたしまして、こちらについても市民の方や企業、団体等から４１件御意見をいただいたところでございます。
規制内容の検討を行う過程において、連合町内会長会やホテル・旅館業、不動産業などの業界団体等へヒアリングを行い、これに基づき対応案を取りまとめ、昨年十二月から本年一月まで市民意見募集を実施いたしました。 より強い規制を求めるものや、逆に規制すべきではないというもの、違法民泊をきちんと取り締まるべきなど、さまざまな御意見をいただきました。
これは既存のホテル・旅館業を守るための規制はだめですよといったような理由では、これはだめですよということを言っておりまして、また、規制は例外的に認めるものでありますから、むやみに規制をしてもいけませんよということを国のほうではこの第１８条の中で言っているという現状にあります。
旧針惣旅館は、旧奥州街道の南材木町で戦前から昭和６２年ごろまで旅館業を営み、多くの文人、墨客が滞在しております。店蔵は明治中期、主屋は昭和７年につくられたものでございます。 佐大商店登り窯は、堤焼きで有名な堤町で唯一残る登り窯で、大正７年に築造されたものでございます。東日本大震災で大きな被害を受けましたが、多くの市民ボランティアによって復元され、その活動は都市景観大賞を受賞しております。
また、旅館 業の登録はしているが、簡易宿泊程度）。 ・空き家の所有権について、２物件は、豊田代表が自費で購入し、それ をＮＰＯが借りているという形をとっている。所有権を取得してしま うと、最終的に物件をどうするのかという問題が発生するため、他の 物件については、所有者に家賃を払って借りて使用している。
そのときに、飲食店組合だったり、酒販組合であったり、それから旅館業組合であったりといろいろな業者がいらっしゃるのです。 振り返っていただきたいのですが、産業常任委員会でこの請願を審査したときに否決になったと。そして、本会議ではひっくり返って賛成で条例が可決されました、請願がね。その否決になった理由、それから本会議で賛成したときに、討論の中で、地域の産業に寄与すると。
そこで旅館業を営む方々は、その源泉管理に非常に苦慮しているという状況にあります。そういう中で、非常に大事な資源であります源泉を守るという意味では、やはり市としての基準をつくりながら、そういった民間の開発に一定程度の規制を設けるというのは極めて重要なことだと思いますので、条例制定に向けてさらに検討を進めてまいります。 ○議長（門間忠君） 中鉢和三郎議員。
やっぱり、仕組みとかおもてなしとか、何がそこに行くと魅力があるのかということで、やっと引っ張られて、寄せられてお客さんが来ますから、それを旅館業とか、ホテルとか、皆様方にわかっていただければ、もっともっと理解いただければ、鳴子に対する足が、誘客がふえるのかなと、私は確信するものなのですが、もう一回いかがでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君） 松ケ根産業経済部長。